まずは、会社全体の把握です。

1. 社内報などで情報収集
2. 過去の監査報告書、監査記録の閲覧（最低3年分）
3. 過去の税務申告書の閲覧（最低3年分）

→前任者がいる場合、前任者の監査業務の引継ぎが必要です。

監査役就任の経緯など、

前任者がどのような理由で辞任、退任されたかなど、事前の情報収集が必要です。